相続税申告が必要となるケース

相続税は、原則として相続をした人に納付義務のある税金です。しかし、様々な制度により相続税が控除されたり、相続税が発生せず、相続税の申告自体が不要なケースがあります。一方で、相続税が0円であっても、「0円です」ということを伝えるために、申告をしなければいけない場合もあります。以下では、相続税申告が必要となるケースをご紹介します。

相続税の申告の必要がないのは、遺産総額が基礎控除額を下回る場合のみです。基礎控除額とは、ある一定の金額までは相続税の対象とならないという制度です。基礎控除額は、「3000万円+ 600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば、法定相続人が3人の場合、3000万円+ 600万円×3人=4800万円が基礎控除額となります。そして、遺産の総額が4800万円を下回る場合、相続税の申告自体が不要だということになります。
逆にいえば、遺産の総額が、4800万円を上回る場合は、相続税の金額にかかわらず、相続税の申告が必要です。

相続税には、基礎控除のほかに、税金が控除される制度がいくつかあります。代表的なものは配偶者控除の制度で、亡くなった方の配偶者には法定相続分または1億6000万円までは相続税がかかりません。そこで多くの方は、相続税は0円となります。しかし、この場合でも、相続税の申告が必要なのです。
相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知ったときから10ヶ月以内に行わなければなりません。この短い間で、遺産総額を確定させて、計算や手続きを行わなければならず、大変複雑でかつ難しい手続きです。お困りの方は、お気軽に税理士にご相談ください。

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