相続税の課税対象者について

相続税は原則として法定相続人に発生します。法定相続人とは、民法上定められている相続ができる人のことで、相続をうけたからには納税をする、というルールになります。

法定相続人の範囲は、民法で定められています。まず、亡くなった方(被相続人)の配偶者は常に相続人になります。また、配偶者以外は、第一順位から第三順位の順番で相続人となります。この順番は、第一順位は子、または子の直系卑属(亡くなった方からみた孫、ひ孫など)です。第二順位は、直系尊属(亡くなった方からみた父母や祖父母など)です。第三順位は、亡くなった方の兄弟姉妹です。例えば、亡くなった方に、妻と、子が2人いた場合は、その3人が法定相続人となります。

法定相続人は、相続の割合に応じて、課税されるということになります。
もっともこれは原則的なルールで、税額を減税・控除されたり、また法定相続人以外でも課税対象となるルールがいくつかあります。
例えば、配偶者には相続税が1億6000万円までか、法定相続分までは控除されます。もっとも相続税の申告は必要です。

また、基礎控除という制度は、ある一定額までは納税の必要がないという制度です。ただしこの場合でも申告は必要です。
非常に例外的ですが、海外にお住まいの方は、納税義務があるかどうかがパターン毎に異なります。例えば、もはや日本に国籍がなく、海外に10年以上住み、相続財産を海外に移しているといった事情があれば、納税義務はなくなります。

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