相続税の対象となる財産

相続税は、全ての相続財産に発生するわけではありません。まず、相続税には基礎控除という制度があり、相続財産の合計金額が相続財産を上回った場合に、その分が相続税の対象となります。
では、この場合に、相続税がかかる財産とはどんなものでしょうか。

原則として「相続財産」、つまり相続や遺贈、死因贈与によって取得した、亡くなった方の財産が相続税の対象となります。例えば、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、貸付金、特許権、著作権などです。これらは金額に見積もって計算します。
加えて、「みなし相続財産」というものも、相続税の対象となります。これは、民法の定義上では「相続財産」に含まれないのに、税法上では、相続財産に含まれて相続税の対象となる財産のことです。例えば、生命保険金、死亡退職金が代表的ですが、このほかにも、生前贈与によって贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産などや、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与による贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額、特別寄与分など、いくつか相続税の対象となってしまうものがあります。

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