相続税対策 贈与

  • 相続税の節税対策の方法

    相続税対策として考えられる方法として、例えば生命保険への加入があります。生命保険金や死亡保険金は相続税が一定額までは非課税になります。具体的には500万円×法定相続人の数までです。例えば法定相続人が4人いれば、500万円×4人で2000万円までは非課税ということになります。また不動産投資の方法があります。不動産の...

  • 相続時精算課税とは

    相続時精算課税制度とは、生前贈与で用いることのできる制度で、特に暦年贈与では贈与税がかかってしまうが、まとまった金銭などを前もって贈与したいという場合に有効的なものとなります。相続時精算課税制度を利用することによって、「2500万円」までの贈与は非課税で贈与をすることが可能になります。そのため、通常暦年課税だと1...

  • 相続税と贈与税の違いとは

    相続の際には、相続税がかかりますが生前対策として生前贈与を行いたいというときには、「贈与税」が絡んできます。この2つは相続や相続対策で絡んでくる税金ですが、全く性質の違うものになります。 相続税はその名の通り「相続」の際にかかる税金であり、被相続人から相続した相続財産に応じて課税がされるのが特徴です。一方、贈与税...

  • 特別受益とは

    結婚・養子縁組や、ひとり立ちなどの際に、相続人が被相続人から生前に贈与を受けていた相続人や、遺言によって遺贈を受けていた相続人のことを、特別受益者といいます。特別受益者は、このように相続とは別の方法で財産をもらっているため、さらに法定相続分通りに相続を受けられるとなると、相続人間で不公平な事態が生じます。そこで、...

  • 相続開始3年以内の贈与の加算と税額控除について

    しかし、相続人が亡くなった方(被相続人)から、亡くなる前の3年以内に財産の贈与を受けていた場合には、この分の贈与財産を相続財産に加えて計算して支払わなければならないというルールがあります。加算の対象となる贈与財産は、相続開始前3年以内に贈与された財産全てです。これは、贈与税がかかっていたかに関係なく、全て加算され...

  • 相続税の対象となる財産

    原則として「相続財産」、つまり相続や遺贈、死因贈与によって取得した、亡くなった方の財産が相続税の対象となります。例えば、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか、貸付金、特許権、著作権などです。これらは金額に見積もって計算します。加えて、「みなし相続財産」というものも、相続税の対象となります。これは、民...

資格者紹介

佐藤尚久税理士の写真

相続の相談から中小企業までトータルでサポートします。

税理士 佐藤 尚久

会社経営,確定申告,節税対策,相続など税に関することは全て岐阜県瑞穂市の佐藤税理士事務所へご相談ください。

当事務所では幅広い分野の会計・経営・財務に関する支援業務を行い、最適な業績管理体制の構築を目指します。

相続対策では、今までに蓄積したノウハウを活かし、相続税の試算や節税対策を提案します。

専門のスタッフがご要望に応じてトータルサポートにて対応致します。

  • 経歴

    平成14年7月税務署(主に法人税調査事務を担当)退官後

    平成14年9月佐藤税理士事務所開業

  • 所属団体

    日本税理士連合会(登録番号 95619)

    名古屋税理士会 岐阜北支部

    日本行政書士連合会(登録番号 03203106号)

    岐阜県行政書士会 岐阜支部

事務所概要

名称 佐藤税理士事務所
所在地 〒501-0222 岐阜県瑞穂市別府722-7
TEL 058-329-5085
FAX 058-329-5086
営業時間 平日 8:30~17:30(事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能)
アクセス JR東海 穂積駅より徒歩3分
事務所外観