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ふるさと納税を活用した相続税の節税|メリットや注意点とは?

所得控除として活用することのできるふるさと納税ですが、ふるさと納税は相続税の節税にも活用することができます。

ふるさと納税を活用した相続税対策のメリットや注意点はどのようなものがあるのでしょうか。

 

 

ふるさと納税を活用した相続税対策のメリット

 

ふるさと納税を活用して、相続財産の中からふるさと納税を行うと相続財産の中から控除を行うことが可能になります。

そして上限額はありますが、ふるさと納税を活用した相続税の節税を行う際には寄附金の全額が相続財産から控除可能です。

そのため、相続税を軽減することができるのです。

 

 

ふるさと納税を活用した相続税対策の注意点

 

ふるさと納税を活用した相続税対策を行うには適用条件を満たす必要があります。

 

・遺言書による寄附ではない

・相続税の申告期限までに寄附を完了し、寄付証明書を添付した相続税の申告書を提出する

・ふるさと納税をする前に遺産分割協議が完了しており、預金の名義変更なども終わっている

・現預金以外の相続財産は、換金せずに寄附する

 

この条件を満たすことでふるさと納税による節税を行うことができるのです。

 

また、相続税対策としてふるさと納税を活用するには基礎控除を超えた相続財産がなければ節税の意味を成しません。

配偶者控除や基礎控除など相続税対策を行わなくても適用になる控除を活用して、なおかつ相続税対策が必要な場合にはふるさと納税を活用した相続税対策も検討しましょう。

 

 

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税理士 佐藤 尚久

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  • 経歴

    平成14年7月税務署(主に法人税調査事務を担当)退官後

    平成14年9月佐藤税理士事務所開業

  • 所属団体

    日本税理士連合会(登録番号 95619)

    名古屋税理士会 岐阜北支部

    日本行政書士連合会(登録番号 03203106号)

    岐阜県行政書士会 岐阜支部

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