相続税の基礎控除とは

相続税において、基礎控除は重要な要素となります。

相続税の基礎控除の仕組みを理解することで、自身の相続税の支払いの有無や額をより正確に把握することができます。

本記事では、相続税の基礎控除の概要と注意点について解説します。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続財産の総額から差し引かれる非課税枠の金額です。

相続財産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は一切課税されず、原則として税務署への申告も不要となります。

この控除は、すべての納税者に認められているもので、相続税の課税ラインを判断する上で、重要な基準となります。

課税対象となる財産は、プラスの財産から借金などのマイナスの財産を差し引いた純資産額であり、この純資産額が基礎控除額を超えた場合にのみ、相続税が発生します。

法定相続人とは

法定相続人とは、民法によって定められた、被相続人の財産を相続する権利を持つ人のことです。

被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、その他の血族相続人には以下のような順位があります。

第1順位：子などの直系卑属

第2順位：父母などの直系尊属

第3順位：兄弟姉妹

法定相続人の人数によって相続税の基礎控除額が変化します。

基礎控除額の計算方法

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。

◼️3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続税は、基礎控除額を超えた部分の財産に対してのみ課税されることになります。

正確な基礎控除額を算出するためには、法定相続人の数を正しく把握することが非常に重要です。

相続税の基礎控除の注意点

相続財産総額が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要となります。

しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった特例を利用し、相続財産総額が基礎控除額内に収まった場合などは、相続税の申告を行う必要があります。

仮に納税額が0円であっても、申告期限までに手続きを行わなければ、特例が否認され、納税義務が発生するリスクがあるため注意が必要です。

まとめ

相続税の基礎控除額は、相続税の課税ラインを判断する重要な基準です。

財産総額がこの基礎控除額以下であれば申告は不要ですが、配偶者控除や小規模宅地等の特例といった節税特例を適用する場合は、納税額が0円でも申告が必要となります。

相続税に関してお困りの際は、専門の税理士までご相談ください。