相続税と贈与税の違いとは　3つのポイントから解説

家族に資産を承継する場合、方法によって相続税や贈与税がかかります。どちらも財産を譲り受けた際にかかる税金ですが、この2つは仕組みや税負担の大きさが全く異なります。

本記事では、相続税と贈与税の違いについて解説していきます。

相続税と贈与税の違いとは

相続税と贈与税の違いは以下のとおりです。

違い①課税されるタイミング

1つ目の違いは、課税されるタイミングです。

相続税は、財産を持っている人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

一方、贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額を対象として、110万円の基礎控除額を超える贈与に課税されます。

贈与税の申告・納税は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。

違い②税率

2つ目の違いは、課される税率です。

どちらの税金も、受け取る金額が大きくなるほど税率が上がる累進課税の仕組みをとっています。

最高税率はどちらも55％となっていますが、最高税率が適用される価額は、贈与税の方が低くなっています。

このため、一般的に贈与税の税率は相続税よりも高く設定されているとされています。

ただし、贈与税では、父母や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与であれば、通常よりも低い税率が適用される場合もあります。

違い③基礎控除額

3つ目の違いは、税金がかからない範囲を示す基礎控除額の大きさです。

相続税の基礎控除額は「3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」となっており、比較的大きく設定されています。

一方、贈与税の基礎控除額は、年間で110万円です。

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。

まとめ

相続税と贈与税には、課税されるタイミング、税率、そして基礎控除額など多くの違いがあります。

保有している資産の総額や、家族構成、財産を渡したい時期によって財産の移転方法を検討する必要があります。

自分の家庭に適した資産の承継方法を検討したい場合は、税務の専門家である税理士に相談することをおすすめします。