相続税の節税対策の方法

相続は、死亡した時点で抱えている財産に対して行われます。そして、相続税は、累進課税制度といって、遺産が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みになっています。そこで、相続税の課税対象になりそうな方や、なかでも財産が多い方は特に、生前から相続税の対策をとることをおすすめします。

相続税対策として考えられる方法として、例えば生命保険への加入があります。生命保険金や死亡保険金は相続税が一定額までは非課税になります。具体的には500万円×法定相続人の数までです。例えば法定相続人が4人いれば、500万円×4人で2000万円までは非課税ということになります。
また不動産投資の方法があります。不動産の相続税評価額が減らせる制度などがあるからです。ただし、これは認められる場合と認められない場合がありますし、また不動産の相場価格は常に変動しますので、慎重に判断する必要があります。

また、生前贈与も考えられます。例えば、年に110万円以下の贈与は非課税ですから、孫や子どもに贈与することで、節税となります。ただしこれも、毎年決まってあげていると「定期贈与」とみなされて課税対象になることがあり、また亡くなる直前3年間の贈与は相続税の対象になりますから、慎重に判断しなくては意味がなくなることもあります。

最後に、養子縁組の制度を利用することです。例えば孫を養子縁組にすることで、法定相続人の数が増えるため、基礎控除額などの算定で有利になります。ただし、相続税が逆に増える場合もあり、また、遺産分割が複雑化してしまい紛争に発展してしまうようなケースもあります。
このように、相続税の対策としてとりうる手段はいくつかありますが、本当に相続税の対策になるか、逆に損をしたり、面倒が増えてしまわないかどうかはかなり慎重に判断する必要があります。その他にも様々な方法があり、どれがベストかは個別のケースによって異なりますから、ぜひお気軽にご相談ください。

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